岡山市議会 2021-02-25 02月25日－02号
(2）本市の脱炭素実現のための重要な計画である環境基本計画や地球温暖化対策実行計画の見直し，さらには気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画の策定についてお考えをお聞かせください。 (3）気候変動適応法に基づき設置がうたわれている地域気候変動適応センターの設置が必要であると考えますが，いかがでしょうか。
(2）本市の脱炭素実現のための重要な計画である環境基本計画や地球温暖化対策実行計画の見直し，さらには気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画の策定についてお考えをお聞かせください。 (3）気候変動適応法に基づき設置がうたわれている地域気候変動適応センターの設置が必要であると考えますが，いかがでしょうか。
気候変動影響・適応に係る情報収集・発信でございますが、本年４月から気候変動適応法に基づき川崎市気候変動情報センターを設置し、国等との連携により気候変動影響・適応に係る情報収集・発信及び調査・研究などを推進してまいります。 そのほか、産学公民連携による共同研究等について取組を進めております。 画面のページを１枚おめくりいただきまして、１９ページをお開きください。環境リスク調査課でございます。
国内外における地球温暖化と気候変動に関する動向，状況を整理した上で，このたびの計画改定の視点は，パリ協定の採択を受けて改定された国の地球温暖化対策実行計画，2018年に公布された気候変動適応法への対応，加えて地域循環共生圏の創造は国の第五次環境基本計画において目指すべき持続可能な社会として掲げられているもので，脱炭素化や，環境，社会，経済の課題の統合的向上，そして事業者や市民，行政がそれぞれの役割に
また、福岡県が気候変動適応法に基づく福岡県気候変動適応センターを８月に開設し、県内の地域特性に応じた気候変動の予測、影響や適応策に関する情報発信や調査を開始したところです。本市もこの取り組みに参画し、必要な情報を市民に発信、共有しながら対策を講じることにしております。
政府は、2018年11月に適応策の政府計画を策定するとともに、同年12月に気候変動適応法の施行と気候変動適応センターを設置しました。この政府計画では、農林水産業、自然生態系、自然災害、健康など７分野を対象としております。
平成30年６月，気候変動適応法が成立し，12月１日に施行されました。気候変動は地域特性により異なることから，地方公共団体が主体で計画を策定することが重要であるとされています。大きな被害を受けた昨年の７月豪雨災害は，本市のあらゆる部門にわたり災害対策の見直しを迫るものとなりました。
一方で近年，豪雨や猛暑など，地球温暖化が一因と考えられる災害が続いており，こうした影響に対応するため，平成30年6月に，国において，気候変動適応法が制定されました。これは自治体にも努力義務として，適応計画の策定や地域の拠点となる地域気候変動適応センター・仮称の確保を求めております。
地球温暖化による異常気象や健康、生態系への影響など、その被害を最小限にするため、気候変動適応法が成立し、温暖化問題は新たな段階に入りました。昨年３月に、環境都市さがみはらへの取り組みを求めました。本年１月の加山市長の相模原市クールチョイス賛同宣言に感謝をいたします。この宣言から、環境省の地方公共団体と連携したＣＯ２排出削減促進事業へ申請し、採択されました。